自己破産した時のすゝめ。 

破産申請における手続きにしたがって、申立人は一番初めに申立書を申請者の住所を管轄する地裁へ届け出るということになります。

申し立てる人による申請書が届くと地方裁判所は受理をしなければいけない要因が存在するかを審査する流れとなり議論の終わった後、支払い不可の状態というような自己破産承認の要件が揃っていたら、自己破産申立の承認が下されるわけです。

けれども破産の許可がなされてもそれだけですと借金が消えたことになりません。

次に免責の承認を受けることが必要です。

免責と呼ばれているのは自己破産申立の手続きの際に返済することが難しい申し立て者の借金については地裁によって返済を免除するということです。

※簡単に言えば借金額をゼロに戻すことです。

免責においても、自己破産の許可の手続きと似たように裁判所内で審理がなされ、診断の末に免責の判定がなされたとしたら、責任から脱することになるので債務額はゼロとなるわけです、その後携帯ローンやカードが使用不可になることを除いて破産者にもたらされるデメリットから免れるということになります。

ここで、免責不許諾(借金を0にさせない)という判定がされると返済義務くわえて自己破産判定者の被るハンデは残ることになってしまうのです。

免責という制度はどうしようもない原因で多重の借金を負って苦労している負債者を救出するためにある枠組みです。

したがって、貯金を隠して自己破産申請の遂行をしたり司法に対して偽の書類を送るなどの体制を不正利用しようとする人やギャンブルやキャバクラなどの浪費で多重負債を作った人々の場合はその破産の許諾過程をストップしたり免責手続きが不許可になります。

法律では免責適用を手に入れる資格が無い事由を上で挙げた状態以外も数種類提示されており、その事由を免責不許可の要因としています。
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